SHARE.DEV Cloud

利用規約

2026年8月12日 制定 · 2026年8月12日 施行

本文書は参考のための翻訳です。本規約は韓国語版が正本です。 この翻訳と韓国語原文との間に意味の相違がある場合は、韓国語版が優先します。 原文は share.dev/terms でご覧いただけます。

第1条（目的）

本規約は、株式会社シェアデブ（以下「当社」）が提供するクラウドコンピューティング サービス share.dev cloud（以下「本サービス」）の利用に関し、当社と利用者の権利・義務 および責任事項、利用条件と手続きを定めることを目的とします。

第2条（事業者情報）

商号・代表者・所在地は、事業者登録証に記載されたとおり韓国語で表示しています。

第3条（用語の定義）

• 本サービス — 当社が情報通信資源を利用者の求めに応じて提供する クラウドコンピューティングサービスをいいます。
• 利用者 — 本規約に同意し、当社と利用契約を締結した個人または法人をいいます。
• アカウント — 利用者が登録したメールアドレスと、それに結び付いた利用権限を いいます。
• サーバー — 当社が提供する仮想の計算資源をいいます。
• プライベートネットワーク — 利用者がアドレス帯を自ら定めて構成する、他の 利用者と分離されたネットワークをいいます。
• グローバルIP — サーバーに接続され、インターネットから到達できるようにする アドレスをいいます。
• 利用者情報 — 利用者が本サービスに保存する情報であって、利用者が所有または 管理するものをいいます。
• 利用料金 — 利用者が本サービスの対価として当社に支払う金額をいいます。

第4条（規約の明示と改定）

• 当社は、利用者が容易に確認できるよう、本規約を本サービスの画面に掲示します。
• 当社は、約款の規制に関する法律、クラウドコンピューティングの発展および利用者保護に 関する法律、電子商取引等における消費者保護に関する法律その他の関係法令に違反しない 範囲で、本規約を改定することができます。
• 本規約を改定する場合、当社は改定内容と施行日を明示し、施行日の7日前から （利用者に不利な改定の場合は30日前から）本サービスの画面に掲示し、利用者が 登録したメールアドレス宛に個別に通知します。
• 利用者は、改定後の規約に同意しない場合、施行日前に利用契約を解約することができます。 当社が前項の通知にあたり、施行日までに意思表示がない場合は同意したものとみなす旨を あわせて告知したにもかかわらず、利用者が意思表示をしなかったときは、改定規約に同意 したものとみなします。

第5条（規約外の準則）

本規約に定めのない事項および本規約の解釈については、関係法令、当社が定めて本サービスの 画面に掲示する個別サービスの案内および運営方針、ならびに一般の商慣習によります。個別 サービスの案内と本規約の内容が抵触する場合は、個別サービスの案内を優先して適用します。

第6条（利用契約の成立）

• 利用契約は、利用者が本規約に同意して利用を申し込み、当社がこれを承諾することにより 成立します。
• 当社は、本サービスの一部または全部を、事前の申込み・承認手続きを経て提供することが あります。
• 当社は、次の場合に利用申込みの承諾を拒否し、または承諾後に利用契約を解約することが できます。
  • 他人の名義を用い、または申込内容に虚偽がある場合
  • 法令または本規約に違反して利用を制限された履歴がある場合
  • 本サービスを法令に違反する目的で利用しようとすることが明白な場合
  • 設備に余裕がない、または技術上の支障がある場合。この場合、当社はその事由を 告知して承諾を留保することができます。
• 満14歳未満の方はご登録いただけません。
• 利用契約の期間は、契約が成立した日から、利用者または当社が本規約に従って解約する ときまでとします。

第7条（アカウントと利用者情報の管理）

• アカウントは利用者が登録したメールアドレスを基準に作成され、ログインは当該アドレス 宛に送信される認証リンクによって行われます。当社は利用者のパスワードを保管しません。
• 利用者は自らのアカウントを第三者に利用させてはならず、アカウントを通じて行われた 利用とその結果は利用者に帰属します。
• 利用者は、アカウントが盗用され、または第三者に使用されていることを知った場合、 直ちに当社に通知しなければならず、当社はこれに応じた措置を案内します。通知を怠った ことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。
• 利用者は、申込み時に登録した情報に変更があった場合、遅滞なくこれを修正し、または 当社に通知しなければなりません。これを怠ったことにより生じた不利益は利用者が負担します。
• 一人が複数のアカウントを作成し、無料提供分を重複して受ける行為を禁止します。

第8条（サービスの提供）

• 当社は次のサービスを提供します。
  • 仮想サーバーの作成・運用・削除
  • 利用者がアドレス帯を定めるプライベートネットワークの構成
  • サーバーに接続するグローバルIPの提供
  • サーバーディスクのための複製された保存環境の提供
  • 利用状況と利用料金を確認できる管理コンソール
• 本サービスは年中無休・1日24時間提供することを原則とします。ただし第9条に よる変更・中断がある場合はこの限りではありません。
• 当社は、サービスの安定的な運営と他の利用者の保護のため、サーバーごとの資源使用量に 合理的な範囲の制限を設けることがあり、その内容を本サービスの画面に案内します。
• 当社は、迷惑メールの送信等の濫用を防止するため一部の通信の発信を制限することがあり、 利用者に割り当てられていないアドレスを用いる通信を遮断することがあります。
• サーバーディスクのデータは複製して保存されるため、保存設備の一部障害でも維持 されます。ただしこれはバックアップに代わるものではありません。利用者の操作に より削除または変更されたデータは複製の有無にかかわらず復旧されず、利用者情報の バックアップは利用者の責任です。

第9条（サービスの変更と中断）

• 当社は、設備の点検・補修・交換、サービスの改善その他運営上相当の理由がある場合、 本サービスの全部または一部を変更し、またはその提供を一時的に中断することができます。 この場合、当社は変更・中断の事由と日時を事前に本サービスの画面に掲示し、 利用者が登録したメールアドレス宛に通知します。
• 天災地変、停電、回線事業者の障害その他当社の合理的な統制を超える事由が発生した 場合には、事前の通知なくサービスが中断されることがあり、この場合、当社は事後、 遅滞なくその事由と措置内容をお知らせします。
• 当社が利用者に不利にサービスの内容を変更しようとする場合は、第4条第3項に準じて あらかじめお知らせします。
• 当社が本サービスの全部を終了しようとする場合、終了日の30日前までに利用者に 通知し、利用者が利用者情報の返還を受け、または移行できる期間を提供します。

第10条（サービス水準）

• 当社は、サーバーについて月間稼働率99.99%以上を提供します。
• 月間稼働率はサーバー単位で次のとおり算定します。

  月間稼働率(%) = (当該月の総分数 − 非稼働分数) ÷ 当該月の総分数 × 100

• 「非稼働」とは、当社の設備またはサービスに原因があって利用者がサーバーに 接続できない状態をいい、その状態が連続して5分以上継続した場合に限り非稼働 時間に算入します。
• 当社は、設備の点検や交換を行う際、サーバーを稼働状態に保ったまま他の設備へ移す 方式を優先して適用します。

月間稼働率が第1項に達しない場合、当社は利用者の申請に基づき、当該月の当該サーバーの 利用料金について次のサービスクレジットを提供します。

次の事由による中断時間は非稼働時間から除外します。

• 第9条第1項により事前に通知した点検・補修
• 利用者の要請、操作、設定、または利用者が設置・運用するソフトウェアに起因する中断
• 利用者がサーバーを停止させ、または削除していた時間
• 利用者の本規約違反により第16条に基づき利用が制限されていた時間
• 天災地変、停電、回線事業者の障害等、当社の合理的な統制を超える事由

サービスクレジットは、当該月の終了日から30日以内に devops@share.dev 宛に申請するものとし、当社は申請を受け付けた日から営業日基準10日以内に確認結果を 通知します。認められたクレジットは次回の請求分から控除し、利用契約が終了している場合は 利用者が指定する口座へ支払います。

サービスクレジットは利用者が請求しうる唯一の救済手段ではなく、その他の損害賠償に ついては第26条によります。

第11条（利用料金）

• 利用料金は、当社が定めて本サービスの画面に掲示する料金表によるものとし、サーバーが 稼働した時間、ディスク容量、インターネット区間のトラフィックを 基準に算定します。
• インターネット区間のトラフィックは、送信・受信の各方向について月10GBまで無料 とし、これを超える部分についてのみ料金表の単価を適用します。利用者のアカウント内部で 発生するトラフィックには課金しません。
• 利用料金は付加価値税を含む大韓民国ウォンで表示します。
• 利用料金は毎月1日から末日までの利用分を基準に算定し、翌月に請求するものとし、当社が 定めて案内する決済手段により決済します。
• 当社は、利用者のカード番号等、決済手段の認証情報を保存しません。決済情報の入力と 承認は決済代行会社を通じて処理され、当社は決済の確認に必要な最小限の情報のみを保管 します。
• 当社が料金表を変更する場合、施行日の30日前から本サービスの画面に掲示し、 利用者が登録したメールアドレス宛に通知します。変更後の料金表は施行日以後の利用分から 適用し、既に利用した部分に遡って適用しません。

第12条（利用料金の未納）

• 利用者が納付期限までに利用料金を納付しない場合、当社は利用者にこれを通知し、納付を 要請します。
• 納付期限を経過した日から14日を経過しても納付されない場合、当社は本サービスの 利用を停止することができます。当社は停止の7日前までに停止予定日を通知します。
• 前項による停止日から30日を経過しても納付されない場合、当社は利用契約を解約し、 利用者の資源および利用者情報を削除することができます。この場合、当社は削除予定日を 14日前までに通知し、利用者はその期間内に第19条により利用者情報の返還を請求する ことができます。
• 当社は、利用者が異議を申し立てた請求金額については、その確認が終わるまで第2項および 第3項の措置を行いません。

第13条（返金と申込みの撤回）

本サービスは利用者が実際に利用した分を事後に請求する方式であるため、利用していない 金額を前もってお預かりすることはありません。次の場合、当社は当該金額を返金します。

• 誤って請求された金額は全額返金します。二重決済、使用量算定の誤り、料金表の 誤適用がこれに該当します。
• 当社の責めに帰すべき事由によりサービスを利用できなかった時間については利用料金を 課しません。既に請求されている場合には、当該金額を返金し、または次回の請求分から 控除します。
• 決済後サービスを全く利用していない場合、決済日から7日以内に全額返金を請求 することができます。

返金は、利用者の請求を受け付けた日から営業日基準3日以内に処理し、決済に使用した 手段で取り消すことを原則とします。決済手段の取消しが不可能な場合には、利用者が指定する 口座へ返金します。

「電子商取引等における消費者保護に関する法律」第17条第2項により、役務の提供が既に 開始された部分については申込みの撤回が制限されます。ただしサービスを全く利用して いない場合には提供が開始されていないものとみなし、上記3番目の項目を適用します。

利用者が本規約に違反してサービスの利用が制限された場合、制限時点までに実際に利用した 部分に対する利用料金は返金の対象となりません。

返金のご請求は devops@share.dev または 080-015-2281 で受け付けます。

第14条（当社の義務）

• 当社は関係法令および本規約を遵守し、継続的かつ安定的にサービスを提供するために 最善を尽くします。
• 当社は、利用者情報および個人情報を保護するために必要な技術的・管理的措置を講じ、 これを遵守します。
• 当社は、サービスの提供に関連して知り得た利用者の情報を、本規約および プライバシーポリシーに定める場合を除き、第三者に提供しません。
• 当社は、利用者から提起された意見または不満が正当であると認められる場合、これを 処理し、処理の経過と結果を利用者にお知らせします。

第15条（利用者の義務）

利用者は次の行為を行ってはなりません。

• 法令に違反し、または他人の権利を侵害する行為
• 迷惑メールの送信、フィッシング、悪性プログラムの作成・配布・流布
• 他人の情報通信網または情報処理装置への無断アクセス・攻撃行為
• 当社の事前の同意なくサービスの脆弱性を探索し、またはこれを悪用する行為
• サービスの正常な運営を妨害し、または他の利用者の資源利用を妨害する行為
• 当社から提供を受けた資源をそのまま第三者へ再販売する行為。ただし利用者が自らの サービスを構成して提供することはこれに該当しません。
• 当社の事前の承諾なく利用権限を第三者に譲渡・貸与し、または担保に供する行為

利用者は、本サービスに保存し、または本サービスを通じて処理する情報について必要な権利を 確保しなければならず、その情報の内容と利用についての責任は利用者にあります。

第16条（利用の制限）

• 利用者が第15条に違反したことが確認される場合、当社は当該資源の利用を停止し、または 利用契約を解約することができます。
• 当社は、利用を制限する前に利用者にその事由と期間を告知し、是正の機会を提供 します。ただし他の利用者の資源利用を直ちに妨害し、または法令違反が進行中である場合の ように緊急を要する場合には、先に措置を講じたうえで遅滞なくその事由をお知らせします。
• 利用者は利用の制限について当社に異議を申し立てることができ、当社は異議が 受け付けられた日から営業日基準10日以内に検討結果を通知します。異議に理由があると 認められる場合、当社は遅滞なく利用の制限を解除します。

第17条（利用契約の解約）

• 利用者はいつでも、管理コンソールを通じて、または当社に通知する方法により利用契約を 解約することができます。
• 利用者が自らサーバーを削除する場合、当該サーバーのディスクとその中のデータも あわせて削除され、復旧することはできません。これは利用者の削除の意思に基づくもの であるため、当社は別途保管しません。
• 当社は、利用者が第15条に違反し、または第12条第3項に該当する場合、利用契約を解約する ことができ、この場合その事由と時期をあらかじめ通知します。
• 利用契約が終了した場合、既に発生した利用料金は終了日を基準に精算して請求します。
• 利用契約の終了に伴う利用者情報の取扱いは第19条によります。

第18条（利用者情報の保護）

• 利用者情報は利用者に帰属します。当社は利用者情報についていかなる権利も主張 しません。
• 当社は「クラウドコンピューティングの発展および利用者保護に関する法律」第27条に従い、 裁判所の提出命令または裁判官が発付した令状によらなければ、利用者の同意なく利用者 情報を第三者に提供し、またはサービスの提供目的以外の用途に利用しません。
• 当社は利用者の同意なく利用者情報を閲覧しません。ただし障害の原因究明または法令違反の 有無の調査のために必要な最小限の範囲でアクセス記録と利用量統計を確認することがあり、 これは利用者情報の内容の閲覧を意味しません。
• 当社が第2項により利用者情報を第三者に提供し、または目的外に利用した場合には、その 事実を遅滞なく利用者にお知らせします。ただし法令により通知が制限される場合は この限りではありません。

第19条（利用者情報の返還と破棄）

• 「クラウドコンピューティングの発展および利用者保護に関する法律」第27条に従い、利用 契約が終了する場合、当社は利用者に利用者情報を返還しなければならず、返還しない 利用者情報は破棄しなければなりません。
• 利用者は、利用契約の終了日前または終了日から30日以内に、当社に利用者情報の 返還を請求することができます。当社は請求を受けた日から営業日基準10日以内に、利用者が ダウンロードできる形態で利用者情報を提供します。
• 当社は、第2項の期間が経過し、または利用者が返還を請求しない旨の意思を明らかにした 場合、利用者情報を復旧できない方法で破棄し、その事実を利用者にお知らせします。
• 第17条第2項により利用者が自らサーバーを削除した場合には、利用者が返還を請求せず破棄に 同意したものとみなして直ちに削除するものとし、本条は適用しません。
• 当社の事業終了等により利用者情報を返還できなくなる場合、当社はその事実を事業終了日 の30日前までに利用者にお知らせし、返還に必要な期間を提供します。

第20条（侵害事故等の通知）

• 「クラウドコンピューティングの発展および利用者保護に関する法律」第25条に従い、当社は 次の事実が発生した場合、遅滞なく当該利用者にお知らせします。
  • 「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」による侵害事故が発生 した場合
  • 利用者情報が流出した場合
  • サービスの中断が発生した場合。ただしサービス中断の発生事実を知らせること が技術的に困難な場合を除きます。
• 当社は、利用者情報が流出した場合直ちに科学技術情報通信部長官に届け出、利用者 には流出した情報の項目、発生時点と経緯、当社の対応措置、利用者がとりうる措置、 問い合わせ先をあわせてお知らせします。
• 第1項の通知は利用者が登録したメールアドレス宛に行い、通知が困難な事情がある場合には、 本サービスの画面に30日以上掲示することをもってこれに代えます。

第21条（情報の公開）

• 「クラウドコンピューティングの発展および利用者保護に関する法律」第26条に従い、利用者 は当社に利用者情報が保存される国の名称を知らせるよう求めることができ、当社は 遅滞なくこれに応じます。
• 当社は利用者情報を大韓民国内に保存し、国外へ移転しません。保存する国を変更 しようとする場合、当社は変更の30日前までに利用者に通知し、利用者はこれに同意 しない場合、利用契約を解約することができます。
• 当社は、サービスの品質・性能に関する情報および情報保護水準に関する情報を本サービスの 画面に公開します。

第22条（個人情報の保護）

当社は利用者の個人情報を「個人情報保護法」その他の関係法令に従って保護します。収集する 項目、処理目的、保有期間、処理の委託および利用者の権利に関する事項は プライバシーポリシーで定めるものとし、プライバシーポリシーは 本規約の一部を構成します。

第23条（知的財産権）

• 本サービス自体、および当社が制作したソフトウェア・コンテンツ・商標に関する知的財産権 は当社に帰属します。利用者は当社の事前の承諾なくこれを複製・配布し、または営利目的で 利用することはできません。
• 利用者が本サービスに保存し、または本サービスを通じて生成した利用者情報に関する 知的財産権は利用者に帰属します。
• 当社はサービスの提供に必要な範囲でのみ利用者情報を処理し、それ以外の目的で利用し、 または第三者に利用させることはありません。

第24条（譲渡の禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約による権利・義務を 第三者に譲渡・贈与し、または担保に供することはできません。当社が営業の譲渡、合併、分割等 により利用契約上の地位を移転しようとする場合には、その事実を30日前までに利用者に 通知するものとし、利用者はこれに同意しない場合、利用契約を解約することができます。

第25条（通知）

• 当社が利用者に通知する場合、利用者が登録したメールアドレス宛に行います。
• 当社が不特定多数の利用者に通知する場合、本サービスの画面に7日以上掲示すること をもって個別の通知に代えることができます。ただし利用者に不利な事項、または利用者本人の 取引に重大な影響を及ぼす事項については個別に通知します。
• 利用者が登録した連絡先を最新に保たなかったために通知が到達しなかった場合、当社が 第1項により発送した時に到達したものとみなします。

第26条（損害賠償）

• 当社または利用者が本規約に違反して相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければ なりません。
• 「クラウドコンピューティングの発展および利用者保護に関する法律」第29条に従い、利用者が 当社の同法違反行為により損害を被った場合、当社に賠償を請求することができ、当社は故意 または過失がないことを立証しなければ責任を免れません。
• 当社が利用者に賠償すべき損害の範囲は、損害が発生した月を基準として直前3か月間に 利用者が実際に納付した利用料金の月平均額を限度とします。ただし当社の故意または 重大な過失による損害、および第2項による損害には、この限度を適用しません。

第27条（免責）

• 当社は、天災地変、停電、回線事業者・電力供給者の障害等、当社の合理的な統制を超える 事由により発生した損害について責任を負いません。
• 当社は、利用者の帰責事由により発生したサービス利用の障害または損害について責任を 負いません。
• 当社は、利用者がバックアップを行わなかったことにより生じた利用者情報の損失に ついて責任を負いません。
• 当社は、利用者が本サービスを利用して提供する情報やサービスの内容について、また利用者と 第三者との間に生じた紛争について責任を負いません。
• 本条の免責は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。

第28条（紛争の解決と管轄）

当社と利用者は、本サービスの利用に関して紛争が生じた場合、これを円満に解決するために 誠実に協議します。利用者は、「電子文書および電子取引基本法」による電子文書・電子取引 紛争調停委員会、「個人情報保護法」による個人情報紛争調停委員会その他関係法令による 紛争調停機関に調停を申請することができます。

協議または調停により解決されない場合には、「民事訴訟法」が定める管轄裁判所に訴えを提起 することができます。本規約および利用契約は大韓民国の法令に従って解釈し、適用します。

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